令和6年12月17日(火)に、国土交通省と家財整理相談窓口との意見交換会を開催しました。
意見交換会には国土交通省より4名、家財整理相談窓口の理事・監事10名が参加し、「改正住宅セーフティネット法で示された居住支援法人の残置物処理について」をテーマに意見交換が行われました。
それぞれの立場からさまざまな意見が出て、とても活発な意見交換となりました。
居住支援法人の業務内容に残置物の処理が位置づけられ、ますます居住支援と家財整理の結びつきは強くなることと存じます。
改正住宅セーフティネット法の最新情報につきまして、今後も随時発信していきたいと思います。
家財整理業界の健全な発展のため、今後も積極的に活動に取り組んでまいります。
皆様のお力をお借りすることが多々あるかと存じますが、何卒よろしくお願いいたします。