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出展：日報ビジネス株式会社環境編集部「月刊廃棄物」（2016年5月号）
安否確認サービスに事故対応費用などの補償をプラス（一社）家財整理相談窓口（東京都新宿区）
全国の遺品整理業者から構成される（一社）家財整理相談窓口（東京都新宿区）は、高齢者などを対象とした安否確認と原状回復･事故対応費用補償をセットにしたサービス「見まもっＴＥＬプラス」を販売している。
自動電話で利用者の安否確認を行い、孤立死などの場合、原状回復･事故対応費用として最大50万円まで補償。賃貸住宅に高齢者が入居する際のリスク軽減を図ることで、不動産会社などをサポートする。
高齢者の入居リスクを軽減
「見まもっＴＥＬ」は、週２回、利用者が指定した時間帯に自動音声ガイダンスの電話を入れ、健康状態を確認するサービスだ（提供はホームネット㈱）。
利用者はガイダンスの指示に従って、電話機のボタンをプッシュ。元気な場合は①を、具合が悪い場合は③を押すだけで、結果を知らせるメールが家族などの指定連絡先（最大５人まで）に自動送信される。対応がない場合は時間をおいてかけ直す。
この内容に、居室内での不慮の事故による原状回復･事故対応の費用補償を加えたのが「見まもっＴＥＬプラス」だ。利用料金は月額１５００円（税別）。
不慮の事故（孤立死、自殺、事件など）により利用者が居室内において死亡した場合、原状回復費用（修繕･清掃･異臭除去･消毒など）と事故対応費用（遺品整理など）を最大50万円まで補償する。これらの作業を家財整理相談窓口が担う。
孤立死が考えられる高齢者などの入居は、不動産会社にとってリスクが高い。その点、同サービスでは不慮の事故が発生しても早期発見ができるため、物件へのダメージが少なく、貸主の費用負担などを最小限にできるという。
現在、首都圏の不動産店50〜60店舗と提携。提携先では、高齢者などとの賃貸契約内容に同サービスへの加入を盛り込んでいる。
目標会員数は50社
同団体は家財整理業界（遺品整理、特殊清掃、生前整理、空家整理など）の発展を目的に昨年発足。4月現在、全国26社（沖縄、中四国を除く）が加盟している。サービスの品質、コンプライアンスなど、厳しい条件にクリアした業者のみ加入できるシステムで、各地の自治体や福祉団体、不動産会社などと連携を深めながら、同業界の発展に取り組んでいる。
「遺品整理を依頼しようにも、どこに頼んでよいのか分からないという人がまだ多いと思う。そういった方々にも安心してご依頼いただける家財整理団体を目指して邁進したい」
（家財整理相談窓口 月川慶一氏）
（本誌・高倉）