設立目的
この法人は、消費者に対する家財整理業に係る適切な広報を行うとともに家財整理にまつわる相談受付窓口として機能する事、また、参加する家財整理業者へ情報提供、講座・セミナーなどを開催し、あわせて調査研究、業務品質を確保する為の指導体制を持つことにより、家財整理業界の健全な発展を支援し、地域経済の振興を図り引いては国民経済の発展に寄与を図り社会貢献を行う事を目的とします。
活動内容
当法人は、以下の行動指針に基づき、その活動を行います。
- 消費者の目線に立ち、家財整理業の適正な情報提供を行う。
- 家財整理業の健全な発展を目指すため、調査研究を行いその内容をもって参加企業の啓蒙を行い、行政を含む関係団体と連携を図る窓口となる。
- ①消費者向けセミナー・講座開催
- 家財整理にまつわる広報、情報提供、認定業者の紹介
- ②家財整理にまつわる相談窓口
- 消費者からの相談、関連団体からの相談、問合せ関連団体への相談、問合せ、折衝
※関連団体（行政組織、葬祭関連団体、消費者団体、不動産関連団体等） - ③居住支援にまつわる相談窓口
- 指定居住支援法人として、住宅確保要配慮者のための居住支援相談窓口を設置し、住まい探し、生活支援、住み替えに伴う家財整理の相談対応
- ④事業者向けセミナー
- 家財整理業界の健全化と品質向上のための講座・セミナーの開催技術講習、法令について等
- ⑤会員事業者への指導
- 消費者からの相談、苦情などを元に会員事業者への指導を行い家財整理業の健全化を図る
- ⑥上記前号に関する付随業務全般
- ⑦各号に掲げる内容をもとにマスコミ等に正確な情報提供
